日本で働き始めたばかりの頃に、毎月の給与から多額の税金が引かれているのに驚かれた方も多いはず。タイでは日本と比べると税金はあまりかかりません。逆に言うとそれだけ国が保障してくれる部分が少ないことになります。
今回はタイ就職する場合には、切っても切り離せないタイの税金事情について詳しくご紹介いたします。
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タイの税金とは
消費税は7%
まずタイでは消費税とは呼ばず、「付加価値税（VAT）」と呼んでいます。2017年現在、日本の消費税8％に対し、タイの付加価値税は7％です。
他の国と同様、観光目的でタイに訪れた旅行客が国内で物品を購入した場合は免税措置もあります。大きな商業施設やブランドショップでは、個別で免税手続きを行ってくれますが、その他の店舗などでは空港でまとめて申請する必要があります。
免税手続きする場合は、1店舗で2,000バーツ（6,300円程度）以上のものを購入した場合が対象となります。タイでの滞在期間が半年以内の方が対象となりますので覚えておきましょう。
所得税
タイの所得税は給与の金額に応じて変動する累進課税です。年間所得が15万バーツ（約50万円）以内であれば、税金はかかりません。
30万バーツ以内は5%、50万バーツ以内は10%と高くなっていき、500万バーツ以上が35%と設定されています。
日本と同様タイでも年に1回確定申告を行います。企業に勤めている場合は、企業側が申請書類一式を用意してくれるので自分で作成する必要はありません。
固定資産税がない
タイで働く日本人の多くは、コンドミニアムやサービスアパートを住居として賃貸契約してします。そのためタイで働く日本人にはあまり関係ないかもしれませんが、タイには固定資産税が存在しません。
固定資産税とは、その国に土地や建物を所有している場合にかかる税金で、毎年支払いの義務が発生します。3年ごとに土地や建物の評価額に応じて金額が変動しますが、毎年支払うとなると数年でそこそこな金額になるものです。
タイで家を購入して住んでいる方は自分のパートナーがタイ人の場合が大半です。そして、タイの土地は外国人が個人で購入することはできません。しかしコンドミニアムであれば購入可能です。
3年前まではタイには相続税もなかったので、少しでも相続税を軽くするためにタイでコンドミニアムを購入する日本人の方も多かったようです。
住民税がない
日本では場所によってかなり高額にもなる税金「住民税」。タイには住民税はありません。
日本で言われる「住民税」では、1月1日に国内に所在したかどうかで税金の有無が異なります。
住民税は、前年の所得金額を元に税額を計算しますので、翌年2月からタイで仕事をする場合でも1月まで日本に住所を置いていた場合は、日本で住民税を支払う義務が発生します。
タイで生活をしようと決めた場合は日本での税金措置も事前に勉強しておきましょう。
タイの社会保険
社会保険料
タイでは社会保険料として毎月一定額 約1,000バーツ（3.300円程度）を給与から引かれています。この社会保険料とは、日本の社会保険や国民保険とは少し異なります。
タイの場合は、社会保険料を適応する病院を予め指定しなければなりません。つまりそれ以外の病院で診察を受けた場合は保険が効かないため全額負担となります。
そして事前に指定する病院は小規模な病院でなければいけません。そのため、この保険料を使用する場合は予め指定していた小さな病院に行き、長い待ち時間を耐えなければなりません。
私の会社では、「タイ人のための社会保険なので、日本人は基本的に使っていません。」と説明を受けました。この社会保険料は、収入の格差が大きいタイで国民全員が社会保障を受けられることを目的として作られたものです。
私の会社では、日本人用に別の保険会社と契約を結んでいます。その保険であれば、日本の国民保険と同様にどこの病院でも診察を受けることができます。
年金では老後暮らせない
1990年頃から公務員は強制加入となったことで始まったタイの年金制度。現在は年金としての納付ではなく、社会保険料の一部に年金が含まれています。
15年以上の勤務経験があれば55歳から年金がもらえますが、金額は日本と比較してとても少額です。
タイの人々の老後は、日本のように年金で暮らしていくという考えではなく、自分の子どもたちに面倒をみてもらうというスタイルが一般的です。そのため、核家族の方や子どもがいない世帯は他の年金基金に加入しています。
タイの税金事情・まとめ
老後の生活に必要な年金制度などは、すでにリタイヤした世代にとっては関係のないものですが、タイで働く私たちは自己責任で将来のお金を確保していかなければなりません。
まとまった貯金ができたら定期預金に移すなど、タイの生活を楽しむためには自分のお金は自分で管理する力が必要です。
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