シンガポールで働くにはビザの取得がカギ!就労ビザと給料の話

シンガポール

シンガポールで外国人が働くにはいくつかビザの種類があり、それぞれお給料など含め条件が変わってきます。

ここでは日本人がシンガポールで就労するために取得する、最も一般的なEP(エンプロイメントパス)と呼ばれる労働ビザのお給料についてご案内します。

シンガポールのEP(エンプロイメント・パス)を取得するための最低給料とは

2017年の1月から、EP取得最低給料が去年までの$3,300から$3,600に引き上げられました。現在(2017年6月現在)の為替が$1=80円なので、日本円で約29万円の月収がないとビザが下りないことになります。

とはいっても、この条件は年齢や出身大学、職種によっても大きく異なり、実際にはこのお給料でビザが下りることはほぼありません。そして、その条件は年々厳しさを増しています。

次の項目でより詳しく解説していきます。

シンガポールで働くためのEP取得条件の厳格化

書類

シンガポール政府は、シンガポール国民の雇用を守るためにも「外国人を雇う場合はシンガポール人では出来ない特殊な仕事(=高いお給料)をこなす人材であるべきだ」という考えを持っています。

そのため、EP発行条件が厳格化された今年の1月からは20代前半でも$4,000(約32万円)、30歳前後で$5,000(約40万円)、35歳以上なら$6,000(約48万円)近くのお給料がないとEPが発行されなくなりました。

お給料はあくまで基準の一つであり、前述でも触れたとおり、学歴や職種なども大きく関わってきます。

例えば30歳の男性が大学でずっと畜産業を学んで卒業後から8年間食品会社に勤めた後に、$5,000のオファーを受けてファッション関係の会社に転職することになったとしてもEPが下りない可能性が高いのです。

なお、日本では大学の専攻と職種が違うことはよくありますが(法学部卒でセールス職など)、職歴の方が重要視されますのでそちらはあまり気にしなくても大丈夫かと思います。

シンガポールでの手取り給料について

給料

EPの条件をクリアし、晴れて就労開始して初めてお給料を受け取ると、まず給料明細を見て驚くかもしれません。

日本の場合は、各種税金、保険、年金などが基本給より引かれ、手取りにするとガックリと目減りしてしまいますよね。

シンガポールの場合、税金は一括で徴収されるため、月々のお給料から引かれることはありません。

また、年金に似た制度はありますが、EPホルダーは加入できません。健康保険は会社が負担してくれる場合がほとんどで、給料から天引きされることは稀です。

よって、例えば基本給が$5,000の場合、まるまるその金額が口座に振り込まれることとなるのです。

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シンガポールの給料の落とし穴とは?

シンガポールでお給料を貰いはじめると手取りベースが日本よりも増えることが多いため、お金の使い方が派手になっていく方をよく見かけます。

有休休暇が取りやすく旅行に行く機会も増えるため、まとまったお金をどーんと使ってしまうことも多々あります。

上記で触れたとおり、シンガポールの税金は天引きではなく年始に一括で請求が来ます。

会社によってはAWSと呼ばれる年末にボーナスとは別に支払われる1か月分のお給料があり、そこから税金を支払うこともできます。

ただ、AWSは全ての企業が支払ってくれるわけではなく、業績によってボーナスがでない会社もありますので、その場合に備えて毎月計画的に貯金をしておくことをお勧めします。

シンガポールの税金について

税金

ちなみにシンガポールの税率は、世界でも最高レベルの低さです。

なので、実はそこまで税金を心配しなくても良いのかもしれません。年収が1億万円以上の高給取りですら、最高で22%までしか取られることはありません。

累進課税性で計算が複雑なのですが、ざっくり言うと年収が1,000万円以下であれば税金は年収の8%以下となります。

詳しい解説はこちらでは控えますが、興味のある方はこちらのサイトをご覧ください。(https://www.iras.gov.sg/

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まとめ

お給料面で言えば、シンガポールは日本含め他のどの国と比較してもかなり満足度の高い国といえるでしょう。

ただ年々厳しくなるEP取得により、その恩恵を受けるのも難しくなってきました。また、EPで働くうえでは年金などの社会保障もないため、日本より高いお給料を貰えたとしてもその後のキャリアや将来に備えて、しっかり貯金しておくことが大事です。